正社員を一人雇用しただけで…約300万円近くの助成金申請が可能です。

助成金

「そんなものに頼らなくてもやっていける」
それは、違います。
助成金の財源は会社の納める『雇用保険』です。
あなたの納めている雇用保険料を必要なときに使うのは当然のことです。

「うちは助成金が貰えるようなことをしてない」
それも違います。
従業員の新規雇用や労働環境の改善を行う場合、『雇用保険』で支払っている財源を使うことができます。
人を雇ったり、働き方改革をしたり、様々なことで助成金は貰えます。

助成金のいい所は、条件を満たした申請を行えば必ず貰える点です。
貰えるか貰えないか不確定なものではありません。
しかし、どんな助成金がいつ貰えるのかなど、知識がないとわかりませんし手続きが複雑です。

そこで、助成金サポートというサービスがあります。

株式会社ブレーンでは、様々な助成金に対応しております。
雇用保険を支払っていている経営者の方は、是非一度ご相談ください。
利用できる助成金の提案から書類の準備までは全て行います。
助成金以外にも、中小の経営者の方が貰える補助金や給付金を取り扱っています。

相談料は無料で成功報酬型ですので、事前に費用は一切かかりません。

取扱助成金

①キャリアアップ助成金（厚生労働省）

【1人あたり最大72万円】
非正規雇用の労働者を、正規雇用や処遇を改善する事業主は助成金が貰えます。

下記のようなことをお考えの事業者の方、キャリアアップ助成金に注目してください。

・頑張っているパートの従業員を社員にしようと考えている。
・学校を卒業するアルバイトを社員として迎えようとしている。
・優秀な派遣社員を正規雇用に切り替えようとしている。

キャリアアップ助成金を貰うには条件があり、事前に「キャリアアップ計画」等を作成し提出が必要です。

株式会社ブレーンにご相談いただければ、条件に合致するかの調査と必要な資料の作成を行います。
料金は成功報酬になるので、助成金が貰えなければ費用はかかりません。
ご依頼いただいて、損することは100%ありません！
是非、当社までご相談ください。

②人材開発支援助成金（厚生労働省）

人材開発支援助成金は、労働者に職業訓練等を受講させる事業主等を対象に助成する制度です。

以前は『キャリア形成促進助成金』という制度でしたが、名称が変わり、『人材開発支援助成金』になりました。細かい内容も毎年変更しているので、詳細については厚生労働省か弊社までお問合せください。
下記のコースがあります。

特定訓練コース

職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練など、様々な条件に合った特定の内容の訓練を行う際に助成金が貰えます。

一般訓練コース

特定訓練コース以外の訓練に対しての助成です。
Off-JTの訓練を20時間以上受けるなどの条件があります。

教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。
120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。

特別育成訓練コース

有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

その他にも下記の3つがあります。

・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース

それぞれの助成には細かい条件があります。
また、事前の計画所の届け出、訓練終了後の支給の申請、それ以外にも受講者の評価など様々な書類を決められた期間内に作る必要があります。
とても煩雑で手間という点ではハードルが高い助成です。

労働者の訓練を行いたい際は、ブレーンとして働く弊社にお任せください。

③雇用調整助成金（厚生労働省）

経済上の問題で事業縮小が必要となった際などに、労働者の雇用を休業などで維持する事業者に支払われる助成金です。
休業手当や賃金等の一部を助成して、雇用を続けさせるのが目的です。

条件や支給額は、その時々で変わってきます。
通常は最近3か月の売上や生産量で判断され、前年同月比で10％以上減少すると適用になります。
中小企業では休業手当の2／3が助成されます。
コロナ禍では特例が出され、期間が最近3か月から任意の1か月に短縮され、減少幅も5％以上と緩和されました。
金額も中小企業では休業手当の全額となっています。
また、上限についても1人あたり1日8,335円から15,000円と増加しています。

助成金の申請には、事前の計画書の作成や事後の申請書の提出などが必要になります。
「貰えると思っていた助成金が出なかった」などという事態にならないよう、プロである弊社にご相談ください。

補助金

補助金と助成金の違いは、審査の有無にあります。
助成金は条件を満たしていればミスがない限りは必ず貰えますが、補助金はさらに審査に通る必要があります。

審査があるといっても、重要なポイントを抑えていれば通る可能性が高いです。
株式会社ブレーンでは、これまで審査を通してきた実績をもとに最適なサポートを行います。

取扱補助金

IT導入補助金（経済産業省）

【最大450万円】
日本政府は、日本経済の発展のためにIT化を進めています。
しかし、なかなかIT化は進まずテコ入れを続け、2017年からはIT導入補助金が出るようになりました。
IT導入補助金は、会社やお店にITツールを導入した際に、その一部が補助金として戻ってくる制度です。

条件や上限金額などは、毎年変わっているので注意が必要です。
例えば、上限金額は50万円の年もあれば450万円の年もあります。
戻ってくる金額も、導入費用の1/2の年もあれば2/3の年もあります。

2020年は、コロナ禍の影響もありIT導入補助金の条件がよく、IT化に拍車がかかっています。

補助額の上限は、なんと最大450万円！
通常は導入費用の1/2が補助されますが、テレワーク関連の場合は3/4が補助されます。

補助されるITツールは、会社であれば顧客管理、売上管理、給与計算などのツールです。
テレワーク関連は、WEBカメラ、マイク、スピーカー、ルータ、プリンターなどになります。
お店なら、POSレジ、キャッシュレス決済端末なども対象です。

細かい条件や金額は、経済産業省か弊社までお問合せください。

給付金

コロナ禍の影響で国民全員に配られた10万円も、『特別定額給付金』という給付金です。
個人ではその他にも、失業した際に貰える『失業給付金』や家を買ったときに貰える『すまい給付金』などがあります。
同様に中小企業や個人のお店でも貰える給付金があります。

取扱給付金

持続化給付金（経済産業省）

【最大200万円】
コロナ禍における感染症拡大の影響で、営業自粛等の大きな影響を受けた事業者に対して支払われる給付金です。
事業の収入が前年同月比の50%以下になる月があった場合、その金額の12倍（1年分想定）とそれまでの1年分の収入の差額が最大200万円まで給付されます。

詳しくは、経済産業省か弊社までお問合せください。